有料老人ホームでかかる費用のことを考えてより良い利用を目指す

大勢の人

生活するにはお金がかかる

人が生活をしていくためにはお金がかかります。介護が必要だとすればケアスタッフへサービス料を支払う義務もありますので、要介護者がいる家庭は老人ホームのことについてよく知っておく必要があるでしょう。

ホームにもいろいろある

男女

頭をもたげる問題

60歳には定年を迎え、65歳以上になると仕事をしていない人も多くなってきます。そうなると気になるのが生活費です。
頼れる家族がいたり、年金が十分もらえたりするとしても、もし十三近くの有料老人ホームや特別養護老人ホームに入居するとなるとどれくらいお金がかかってくるのかとても気になってしまいます。

介護施設も様々

まず、介護施設といってもいろんなものがあるということを覚えておきましょう。その種類によって利用の際にかかる費用も違ってきますので、調べておきましょう。
高齢者用の介護施設といえば、
・有料老人ホーム…介護付き、住宅型、健康型
・高齢者向け住宅…認知症対応型、サービス付き住宅
・特別養護老人ホーム…ケアハウス、介護療養型の医療施設
以上のものが挙げられます。その中でも認知症の治療やケアに対応しているのが、高齢者向け住宅のグループホームや、療養病床付きの特別養護老人ホームです。

それぞれの費用

では、それぞれどのような費用がかかってくるのでしょうか。
・有料老人ホーム…月額利用料金は40万円以下。入居金で一億円かかることもある。
・高齢者向け住宅…月額利用料は25万円以下で、入居金は三ヶ月分の家賃。
・特別養護老人ホーム…月額利用料金は20万円以下。入居金は全くかからないところもある。

介護保険を使える施設

入居金や施設利用の月額利用料金の差は、その施設が介護保険を使えるかどうかでも生まれてきます。
介護保険施設に該当するのは特別養護老人ホームや、介護老人保険施設で、介護保険を一割負担し、賃料を払うだけで利用できます。そのため、入居金が不要なことが多いのです。所得によっても入居費用は変化しますので、月額利用料金に幅があります。

権利の方式が異なる

高齢者が医療や生活のサポートを受けるための施設ですから、老人ホームといっても住まいと同じです。住まいには権利が発生しますが、老人ホームにおいても権利は発生します。しかし、その形式はそれぞれ違うため、費用も異なるのです。
利用権方式とは本人にのみ権利が発生するため、入居者が亡くなれば家族は権利を受け継ぐことができません。しかし、賃貸借方式では要介護度が変化したとしてもアパートなどと同じ権利が発生しているため、退去を求められることはないのです。